令和9年度(2027年)新卒専任職(児童指導員)採用 エントリーページ

さっぽろ青少年女性活動協会(SYAA)には、長年にわたり培ってきたグループワークや児童健全育成のノウハウがあります。

専任職は、 こどもたち一人ひとりの個性に合わせた成長のサポートや、集団活動を通した社会性の育成など、現場で求められるスキルは奥深く、日々学びの連続です。 

資格取得に向けたサポート体制も充実しています。

こどもと関わる仕事のプロフェッショナルとして、自分自身のキャリアも豊かに育てていきましょう。

応募条件

<児童指導員(資格要件を満たす方)>・・・①

1.受験資格

(1)大学・大学院・短大・高等専門学校・専門学校を令和9年3月卒業見込みの方

(2)大学・大学院・短大・高等専門学校・専門学校を卒業の方(令和6年3月~令和8年3月卒)

かつ、採用日時点で、放課後児童支援員認定資格研修の受講要件(a)(b)(c)いずれかに該当する方

【放課後児童支援員認定資格研修受講要件】

(a)学校教育法の規定により、幼稚園・小学校、中学校、義務教育学校、高等学校または中   等教育学校の教諭となる資格、社会福祉学、心理学、教育学、社会学、芸術学若しくは体育学を専修する学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した方

(b)保育士、社会福祉士の資格を有する方

(c)2 年以上児童福祉事業(児童会館等)に従事した経験、かつ総勤務経験 2,000 時間以上の方

 ※卒業後の就労経験の有無は問いませんが、選考時にキャリアを加味しないものとします。 


<児童指導員(資格取得を目指す方)>・・・②

(1)大学・大学院・短大・高等専門学校・専門学校を令和9年3月卒業見込みの方

(2)大学・大学院・短大・高等専門学校・専門学校を卒業の方(令和6年3月~令和8年3月卒)かつ、2年以内に放課後支援員認定資格研修の受講要件を満たし、放課後児童支援員資格取得を目指す意思のある方。

※卒業後の就労経験の有無は問いませんが、選考時にキャリアを加味しないものとします。

主な業務内容

あそびを通して、こどもたちの成長をサポートするお仕事です。

職員同士力を合わせて、こどもたちの成長を促すためにできることは何かを試行錯誤し、多様な経験機会を創造しています。

また、「こどもが主役」となる施設運営を目指しており、日々、こどもたち一人ひとりの主体性を尊重し、その好奇心や探求心を大切に育む関わりをしています。

●日常の遊び

ボードゲームや工作、ボール遊びなどの「あそび」を通じて、協調性や思いやりの心を育てていきます。

●事務作業

午前中はパソコンを使用しておたよりや行事計画書などを作成する事務作業があります。簡単な入力作業になります。

勤務地

①②共通 児童健全育成事業に関する施設(札幌市児童会館・ミニ児童会館、千歳市児童館・学童クラブ)

勤務時間

①②実働7時間45分 (※勤務箇所によってシフト制) 1週につき38時間45分

初任給

①(1週につき38時間45分)211,900円(児童指導員(資格要件を満たす方))

②(1週につき38時間45分)205,700円(児童指導員(資格取得を目指す方))

  ※但し、放課後児童支援員認定資格研修の受講要件を満たした翌月から①に昇給

諸手当

①②共通 通勤手当・時間外手当・寒冷地手当

賞与

年2回

(初年度は併せて2.55ヶ月分 令和7年度実績)

休暇・休日

年次有給休暇(4月1日付与)・特別休暇・ボランティア休暇・病気休暇・介護休業・育児休業等

1週につき、2回の休日または4週を通じて8回の指定日

国民の祝日、振替休日またはこれに相当する指定日

12月29日から翌年1月3日までまたはこれに相当する指定日

福利厚生

●各種社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)

●通勤手当あり…(規定支給・上限55,000円)

●時間外手当あり

●退職金制度

●中小企業共済制度

●車通勤 要相談

●4週8休制

●年間休日123日(令和7年度実績)

研修制度

新任職員研修(職位階層別研修)・部門別研修・実務研修等

選考フロー

エントリーシート提出 4月30日(木)まで

        ↓

≪1次選考≫ 6月1日~3日(予定)

 適職検査・小論文・グループディスカッション選考

        ↓

 ≪2次選考≫ 6月中旬

 個人面接・事前記入シート・適性検査(WEB受検)

        ↓

≪最終選考≫ 6月下旬

      個人面接


 ≪内定≫  7月上旬

※選考フロー及び内容は一部変更になる可能性がございます。

※道外等遠方にお住いの方で、対面の選考が難しい方には、選考の一部をオンライン対応いたします。

特記事項

「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律(令和6年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」という)」への対応


 当財団は、令和8年12月25日までに施行予定の、「こども性暴力防止法」に基づく認定申請を行う予定です。認定を受けた場合、業務従事にあたり特定性犯罪の前科の有無を確認する犯罪事実確認が必要となるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めます。このため、採用選考過程において、特定性犯罪の前科の有無を確認する予定です。